2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
こうした条例改正を伴わない対応は、恣意的な運用につながるおそれもあり、情報公開請求制度の理念と逆行すると考えますが、制度を所管する総務大臣の所見を伺います。併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。
こうした条例改正を伴わない対応は、恣意的な運用につながるおそれもあり、情報公開請求制度の理念と逆行すると考えますが、制度を所管する総務大臣の所見を伺います。併せて、情報化社会が更に進展し、情報や透明性そのものに価値が見出される時代における政府や自治体の情報公開請求制度の在り方について、大臣の見識を改めて伺います。 次に、児童虐待や里親制度など、社会的養護について伺います。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減をする条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは八年間で約一兆六千億円以上が削減をされ、同時に教育の無償化などが実現をしました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
また、御承知のとおり、今回の定年延長法もそうですが、法律で通した後に更に各自治体で条例改正をしていかなきゃいけないので、少なくとも一年、二年掛かってくるんですよ。
また、自治体の準備状況の把握、全ての条例改正の整備についても、総務省としては弱過ぎる答弁だったのではないかと私は感じました。 再任用職員制度、先ほども言いましたが、かなり自治体によってばらつきがあったのは事実であり、さらに、一年遅れた責任は国にあります。
先ほど、条例改正してたくさんのところが使えるようにはなったんですが、これ被用者止まりということになっていまして、以前から個人事業主やフリーランスまで広げてほしいと。自治体が条例定めて、お金も持てばできますと。これが八か所にとどまっているということでお聞きしています。拡充分の財源、これ自治体費用、自治体負担と、ここ要因だということ、繰り返し指摘もしてきました。
ただ、帰り際に、市長の方にも、今日こういった審議が行われる、今国会で衆議院を通過し、そして会期末までには参議院を通過をするという状況にあるので、それが通過したら、やはり条例改正に向けた準備を速やかに始めてほしいという要請は昨日させていただいておりますので、ちょっと御参考までに申し上げておきたいというふうに思います。 次に、役職定年について聞きます。
、この定年の引上げについてですが、全国の自治体で、先ほど桝屋委員の方からも御指摘があった、二年間の間にしっかりとやはり条例化をしていかなければならない、後の役職定年のところも含めてなんですが、再任用制度も含めて、条例化できていないところもありますし、まして高齢者の部分休業制度のところでは、多くのところでそれが取り入れられていない状況もありますから、しっかりと、今回の定年の延長について、各自治体で条例改正
また、私個人でありますけれども、自治体の個人情報保護条例の運用に第三者機関の委員として関わっておりますし、条例改正などにも関わってまいりましたので、そうした知見を基に本日意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に簡単なレジュメを用意してございますので、それに沿ってお話進めたいと思います。 まず、基本的な立場でございますが、デジタル化そのものに反対ということではございません。
この合理的な理由があるかどうかにつきましては、条例改正を行う市町村議会において地域の実情に応じた説明や議論がなされるものと承知しておりますが、一般論といたしましては、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などにおいて、小規模多機能型居宅介護の制度趣旨を踏まえつつ、その利用ニーズの増加を背景とした利用定員の見直しを行うが、サービス水準については、引き続き、従うべき基準とされている人員配置基準や面積基準等
政府も法案策定過程で地方側とやり取りをされてきているようですけれども、円滑に統一していくためには、条例改正への支援を含め、全国の自治体との丁寧なコミュニケーションが大変重要だと思いますので、是非政府のお取組を御披露いただければと思います。
エネルギー関連の制度や市場動向を踏まえ、自家消費型事業を対象とするなど、条例改正等の対応も図ってきたところではございますが、改正案の認定制度との相乗効果によって、より地域に裨益する事業への誘導が図られる点は歓迎するところでございます。
また、ほかにも、大阪府議会の方では、既に昨年の五月にオンラインで委員会に参加できる条例改正をしていたということで、十二月の九日に初めてオンラインによる質疑が行われたというふうに仄聞をしております。 そのほかにも地方議会の方では徐々にこのオンラインを活用したというような事例が出てきているわけですが、ここで大臣に御質問したいと思います。
この報告書を踏まえ、消防庁では、消防団員の報酬等の基準や、来年四月一日までに各市町村において必要な条例改正を行っていただくことなどを内容とした通知を各地方公共団体宛てに発出したところでございます。
それに加えまして、今回、参酌化が図られまして条例改正があったことを踏まえまして、その状況を併せてお調べをしております。 これが、昨年九月三十日現在ということで調査の結果が出ておりますが、人員配置、資格要件に係る基準の参酌化につきまして、そもそも、放課後児童クラブを設置しているところが全市町村千七百四十一のうち千六百二十三ございます。
○徳永エリ君 もしかしたら、その自治体で条例改正も必要になってくると思います。そういった時間も必要なので、よくそこは検討していただきたいと思いますし。 大臣、どうでしょうか。これ、地図をお付けしましたけれども、もう本当にすばらしい、豊かな環境に恵まれたところなんですよね。
近年、国においては、個人情報の保護の要請や利活用のニーズの高まりに応じて累次の法改正が行われており、地方公共団体では小規模な自治体を中心に、こうした国の動きに対応して条例改正作業を行うのが大変である、そういった声も聞かれているところです。 今回の法改正は、こうした課題を解消して地方公共団体の負担を軽減する、そういう意味では評価できるものだと考えています。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九人から八十八人に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的な行財政改革を実施し、かつ教育の無償化など実のある改革を行いました。 まずは、隗より始めよであります。我が党は、今国会に、国会議員のボーナスを三割、六十四万円削減する議員期末手当削減法案など、身を切る改革関連十四法案を提出をしています。
前例もありますので、そこは柔軟に対応していくことが、むしろ国と地方は対等なんだ、そもそも地方公務員の給与の改定というのは、本来は地方自治の原則のもとに、人事委員会の勧告等に基づいて、労使間の交渉ですとか協議等を踏まえて条例改正が行われるべきものだというのが本来の姿だというふうに思いますので、ぜひそこは柔軟に対応いただきたいというふうに思います。
○熊田副大臣 先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する必要があることから、給与法改正案の成立を待たず条例改正案を議会に提出することも考えられる旨、地方公共団体には助言をしているところでございます。
我が党が大阪で与党となった平成二十三年に、大阪府議会で議員定数を百九から八十八に削減する条例改正案を可決し、その本気度が理解されて以降、大阪府・市で抜本的かつ実のある行財政改革が断行されてきました。大阪市の借入れは七年間で約一兆三千億円が削減され、同時に教育の無償化が実現しました。 翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、昨年には参議院で議員定数が六も増えました。
あわせて、条例改正のイメージを参考として送付いたしますとともに、情報提供や技術的支援を行うことについてもお示しをしております。 総務省としましては、地方公共団体からの相談に対応するなど、引き続き、地方公共団体の意見もお伺いしながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
国の方は、自治体が条例改正すれば、それは当然、自治体で支給の対象拡大はできますよ、こういうことは言っているわけでありますけれども、しかし、国の財政措置がないと、自治体も二の足を踏んじゃうわけですよね。私なんかが聞いている話では、同じように自分たちも保険料を払っているのに、差別じゃないか、こういう話も伺うわけですね。
今御指摘いただきましたように、大阪府においては、千平米以上のホテル、旅館について、バリアフリー基準が対象としている車椅子使用者用客室だけではなくして、一般客室についても一定の基準を義務づけるというような条例改正が本年三月二十七日になされて公布され、本年の九月の一日から施行予定というふうに承っております。